退職代行なら即日退職できる?違法?当日の朝でも辞めれる3つの方法

伊澤文平

監修者伊澤文平弁護士

ベンゴシNOW法律事務所

公開日:2024.05.14

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最終更新日:2024.06.28

退職代行なら即日退職できる?違法?当日の朝でも辞めれる3つの方法

「会社を今日辞めたい」「もう明日から出社したくない」、でもそんなこと会社に言えない…という思いから、退職代行サービスを考えている方。

「退職代行使って本当に即日退職できるの?」「違法じゃないの?」といった疑問や不安が多いでしょう。

結論をいえば、退職代行を使えば即日退職はできますし、違法でもありません。

ただし、「即日退職」は会社にとっては都合の悪い辞められた方なので、トラブルになるリスクもあります。

そこでこの記事では、退職代行で使って即日退職する方法に加えて、考えられるリスクと対処法を解説していきます。

「今日、代行業者に相談・申し込みして、今日中に辞めたい」という方に向けて、当日の朝からでも間に合う申し込み手順も解説しています。

ぜひ参考にしてください。

【この記事でわかること】

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1.【結論】退職代行で即日退職はできるし、違法ではない!

退職代行で即日退職はできるし、違法ではない!

先述の通り、退職代行を利用すれば即日退職できますし、違法でもありません

「退職する場合は2週間前に予告しないとダメ」という情報のせいか、即日退職は「違法」ではないか?と不安に感じている方が多い印象です。

実際、民法628条では退職の申し出から退職日まで、最短でも2週間かかると定められているのは事実です。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

引用元:民法627条

しかし、これは一方的に退職する場合の話であり、会社と合意できれば即日退職はできます

また、退職日まで「出社」しなければならないわけではありません。

有給や欠勤日として過ごすことで、実質的な即日退職にすることもできます。

「実質的な即日退職」とは、退職を伝えたあと、1日も出勤せずに退職することです。

厳密には「その日付け」で辞めるわけではありませんが、次の日から出勤しなくていいため、気まずくなりませんし、明日からすぐにスケジュールを空けることもできます。

退職代行サービスは会社と交渉をして、「即日退職」ができるよう働きかけてくれるのです。

まずは、実質的な即日退職ができる3つの方法を解説していきます。

2.退職代行を使って即日退職する3つの方法

退職代行を使って即日退職する3つの方法

退職代行を使って即日退職する方法として、以下の3つのパターンが挙げられます。

【即日退職できる3つの方法】

  1. 有給を消化して実質的な即日退職にする

  2. 退職日まで「欠勤扱い」にして実質的な即日退職にする

  3. 「やむを得ない事情」がある場合は即日退職が認められる

退職代行では、あなたの状況をヒアリングした上で、3パターンのうちどれかを会社に主張してくれます。

交渉力のある代行業者であれば、どれかのパターンに「当てはまる」という主張をしっかり通してくれるので、ほぼ確実に即日退職ができます。

それぞれのケースで、どんな仕組みで即日退職になるのか、解説していきます。

1)【即日退職する方法①】退職日まで有給を消化する

即日退職ができる1番基本のパターンは、退職日まで有給を消化して、実質的な即日退職にするものです。

退職代行業者は、会社に退職の意思を伝えるとともに、「有給があるのでそれを消化する」という旨を伝えてくれます。

先にも述べましたが、「実質的な即日退職」とは、退職を伝えたあと、1日も出社せずに退職すること

民法第627条では、退職までの期間を最低2週間と定めています(先述)。

この2週間を、有給休暇の消化にあてることで、退職を伝えた後は出社せずに退職できるようになるという仕組みです。

有給を消化して実質的な即日退職

有給消化による即日退職は法的に正当性がありますが、あなた自身が申し出ても「退職日までの有給消化はダメだ」と拒否されてしまう場合もあります。

退職代行業者であれば、会社からの圧力に負けず、きちんと「有給消化からの即日退職」を主張してくれるでしょう。

ただし、この方法で即日退職する場合は当然、2週間分の有給が残っている必要があります。

有給をすでに使ってしまっていたり、入社してから半年立っておらず、まだ有給が付与されていない場合などは、この方法が使えません。

2)【即日退職する方法②】退職日まで「欠勤扱い」にする

消化できる有給がない方でも、即日退職はできます。

退職日までの2週間を、通常の「欠勤」として処理してもらえばいいのです。

この場合も、退職代行業者が「退職日まで欠勤します」と会社に伝えてくれます。

通常の欠勤なので、その期間中は無収入の状態になりますが、即日退職という目的自体は達成できます。

ただし、「通常の欠勤」を2週間過ごすことは、有給消化と違って「当然の権利」と主張できるものではないので、会社との「交渉」が必要になります。

そのため、会社に渋られても交渉して即日退職を実現してくれるよう、交渉力のある代行業者に依頼する必要があります。

なお、交渉力のある代行業者の選び方については、後の項目で解説しています。

3)【即日退職する方法③】「やむを得ない事情」を主張して即日退職にする

あまり多くはないでしょうが、「やむを得ない事情」がある場合もこれを主張して、即日退職ができます。

民法では、「やむを得ない事情」がある場合は、直ちに雇用契約を解除できると定められており、2週間前の退職意思表示も不要です。

当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。

引用元:民法第628条

「やむを得ない事情」は、(ⅰ)社会通例的に仕事を続けられない場合、または(ⅱ)会社に落ち度がある場合とされています。

具体的には、以下のようなものが例として挙げられます。

【やむを得ない事情とは】

  • 社会通例的に仕事を続けられない場合

    • ・心身の重大な障害、疾病

    • ・家族の病気の看病

    •  ・両親や配偶者の介護

  • 会社に落ち度がある場合

    • ・業務が法令に違反している

    • ・悪質なパワハラ・セクハラがある

上記例にあるような「どうしても仕事を続けられない」あるいは「ヤバイ会社なんだ」ということを主張することで、即日退職ができるのです。

これらのやむを得ない事情がある方は、代行業者に「こんな事情がある」と伝えましょう。

業者がその事情を主張して、即日退職を実現してくれます。

3.退職代行で即日退職する場合の4つのリスク

退職代行で即日退職する場合の4つのリスク

退職代行を使えば即日退職はできると述べてきましたが、会社と揉め事になるリスクがあるのも事実です。

というのも、会社からすれば社員が「今日で辞める」と言ってくるワケですから、業務に関して困るのが当たり前です。

また、「即日で辞めたいなんて勝手だ」といって怒ることも十分に考えられます。

【退職代行で即日退職する場合の4つのリスク】

  1. 「即日退職を認めない」という対応をされ、業者が折れてしまう

  2. 会社からあなたに直接連絡がくる

  3. 「有給を消化させない」と言われる

  4. 「損害賠償を請求する」と言われる

このようなリスクを抑える方法を知るためにも、まずはどんなリスクがあるのか把握することが大切です。

順番に見ていきましょう。

1)「即日退職を認めない」という対応をされ、代行業者が折れてしまう

まず1つ目のリスクは、会社が「即日退職を認めない」という対応をしてきて、その結果業者が折れてしまうことです。

会社からすれば、以下のような言い分があるため、すんなりと即日退職を認めてくれないケースも多いです。

【会社の言い分・態度】

  • 引き継ぎをしていないからダメだ

  • 就業規則で「1ヶ月前に申し出るよう」定めている

  • 即日退職なんてウチでは認めていない

このような対応をされた時、中には毅然として交渉・対応できない代行業者もあります。

最悪の場合、無責任に仕事を投げ出す代行業者もあります。

退職代行で即日退職をしたい場合、1番大きく、1番多いリスクはこのように業者が折れてしまうことです。

なお、これを防ぐには、きちんと交渉力のある業者に依頼することが大切です。(後の項目で解説)

2)会社から直接連絡がきてしまい、即日退職できない

代行業者が即日退職の希望を伝えた際、会社があなたに直接メールや電話をしてくるリスクもあります。

会社から直接連絡がくる

もちろん代行業者は「話し合いは本人ではなく、自分たちとする」よう求めますが、会社は無視をすることもあります。

「今日で辞めるとはどういうことだ」「引き継ぎはどうするんだ」など、本人に直接確認したいことがある場合は、直接連絡してくる可能性が高いです。

なお、電話にせよメールにせよ、上記のように何度もよこしてくることが多いため、根負けして応じてしまう人も少なくありません。

連絡に応じてしまうと、結局自分で退職を言い出すハメになったり、即日退職できなくなるケースもあります。

また、激怒されたり、引き止められたりすれば精神的に大きな負担にもなるでしょう。

3)「有給を消化させない」と言われる

即日退職への抵抗として、会社が「有給を消化させない」と言ってくるケースもあります。

法的には、会社が有給の消化を拒否する権利はありません。

一応、「時季変更権」(労働基準法第39条)が認められていますが、有給の取得日を退職日以降に指定することはできません。

したがって本来、あなたがもっている有給は必ず消化しつつ、即日退職ができるはずです。

しかし、これも交渉力のない代行業者だと、本当に有給消化なしで辞めることになるリスクがあります。

「即日退職できればそれでよい」と思う方もいるでしょうが、金銭的な損失は大きいです。

有給の日数分、本来「働かずに稼げていた」はずのお金が入らないと考えれば、もったいないと感じられるでしょう。

4)「損害賠償を請求する」と言われる

退職代行サービスを使ったことや即日退職を希望していることで会社が怒り、「損害賠償を請求する」と主張してくることがあります。

法的には、会社から労働者(あなた)への損害賠償請求が認められるケースはごく稀です。

労働者の立場が手厚く保護されており、会社から退職者に対する損害賠償が認められるのは、以下のケースに限られます。

【損害賠償が認められるケース】 

  • 有期雇用で期間内に一方的に退職してしまった場合

  • 退職するとき、他の従業員に転職の勧誘や引き抜きをした場合

  • 研修・留学を経験後、短期間で辞めた場合

  • 入社後、すぐに退職した場合

  • 長期の無断欠勤により出社を拒否する場合

しかし、「損害賠償請求が正当なケース」でなかったとしても、代行業者が反論ができなければ請求を跳ね除ける手段がありません。

また、損害賠償請求への対応までは行っていない業者もあります。(後の項目で解説)

なお、退職代行で損害賠償請求されるケースとその対策については、以下の記事で詳しく解説しています。

4.安全に即日退職するなら「弁護士」運営の退職代行サービスを使うのがおすすめ!

退職代行を依頼して即日退職するなら弁護士運営のサービスがおすすめ!

先に述べたように、「即日退職」を希望する場合は、会社とのトラブルが起こるリスクが高いです。

そんな中で安全に・確実に即日退職をするなら、「弁護士」への依頼がおすすめです。

退職代行業者は(ⅰ)「弁護士」と(ⅱ)「非弁業者(弁護士ではない業者)」の2種類に分かれており、それぞれ対応してくれる業務範囲が大きく異なります。

それぞれの業務範囲の違いは次の項目で詳述しますが、ざっくり以下のイメージをもっておけば間違いありません。

【退職代行サービスの違い】

  • 非弁業者:費用が安いが、交渉力がない

  • 弁護士:費用が少し高いが、交渉力が高く、トラブルの心配がない

「即日退職」は会社からすれば都合の悪い辞められ方なので、ややトラブルが起こりやすいです。

そのため、会社との交渉力があり、トラブルへの対応に安心感がある弁護士への依頼がおすすめなのです。

弁護士であれば、先の項目退職代行で即日退職する場合の4つのリスクで挙げたトラブルもすべて完璧に防いでくれます。

1)弁護士と非弁業者の対応範囲の違い

弁護士は会社との「交渉」が全面的にできるのに対し、非弁業者は会社との交渉が一部に限定されています(または全くできない)。

これは、「弁護士法」という法律によって、弁護士でない人が会社と「交渉」することを禁じられているためです。

「弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない」

引用元:e-Gov「弁護士法72条」

会社との「交渉」には、もちろん即日退職を求めることも含みます。

特に、「会社が即日退職を認めない」という対応をしてきた場合には、この「交渉力」が必要不可欠です。

「有給を消化させない」「損害賠償を請求する」など、法的にみて不当なことを言ってくる場合は、法的根拠をもってしっかり反論してくれます。

また、有給がない場合でも、「依頼人は二度と会社には行かない」とはっきりと伝え、欠勤扱いするように交渉してくれます。

逆に、「非弁業者」はこのような交渉が基本的に認められていません。

非弁業者は、退職の意思をあなたの代わりに伝え、会社がすんなり受け入れた時に限り、手続きを代行してくれるだけです。

そのため、「即日退職を希望する」という、比較的トラブルが起きやすいケースでの理由はおすすめできません。

2)弁護士と非弁業者の費用相場の違い

退職代行を使うか、使うとしたらどこに頼むか検討する上で、「費用」の問題は避けて通れないでしょう。

先述のように、非弁業者と弁護士とでは、対応できる範囲が大きく異なります。

弁護士の方がはるかに対応範囲が広く、安心感も高いことから、非弁業者よりも相場が高くなっています。

【対象代行の費用相場】

運営元

費用相場

民間企業(非弁)

10,000~50,000円

労働組合(非弁)

25,000~30,000円

弁護士

30,000~60,000円

弁護士は非弁業者に比べて2万円〜4万円ほど相場が高くなっていることがわかります。

「本当は弁護士に頼みたいけど、費用的に厳しい…」という方は、業界最安値で「弁護士」が代行サービスをしてくれる「ベンゴシNOW」にぜひご相談ください。

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3)【注意】「即日退職」と「即日対応」は違うので要チェック!

実際に退職代行業者に依頼する際は、「即日退職」と「即日対応」という2つの表記に注意してください。

どちらも「即日」というワードが入っていますが、意味は以下のように違います。

単語

意味

即日退職

退職の申し出後は1日も出社せず

に退職ができる

即日対応

「依頼を受けたらその日中に対応

する」という意味。

「即日退職」を約束するものではない

「即日対応」という表記であれば、「即日退職」ができるかはわからないので注意しましょう。

依頼する前にチャットや電話を通じて相談する機会があるので、「即日退職したい」ことを伝え、対応してくれるか確認してください。

5.退職代行で即日退職する場合の当日の流れ・やること

退職代行で即日退職する場合の当日の流れ・やること

退職代行を使おうと考えた方は、代行業者に頼んでから退職完了までの流れも把握しておきたいところでしょう。

ここでは特に退職日の当日に相談・依頼し、その日のうちに辞めるケースを想定して解説していきます。

それこそ当日の朝に退職を思い立って辞めたい場合についても解説しています。

即日退職を希望する場合、それぞれの手順をこなす時間帯も重要になってきます。

当日に即日退職を頼む場合の流れ

会社から不要な連絡を貰わず、スムーズにことを運ぶためには、会社の始業時間前までに申し込みを済ませておくのがおすすめ。

なお、申し込み自体は退職日の前にできる方は、スケジュールに余裕がもてるためおすすめです。

前もって依頼を済ませる場合でも、手順自体は当日に依頼する場合と変わりません。

1つ1つの手順について、注意点などもふくめて解説していきますので、ぜひチェックしてください。

1)即日退職に対応している退職代行サービスに相談

まず1つ目のステップは、依頼したい退職代行サービスに目星をつけ、相談することです。

すべての代行業者が「即日退職」に対応しているわけではないので、必ず「即日退職に対応しているか」チェックしましょう。

相談はLINE、メール、電話などで、無料で受け付けている業者がほとんどです。

相談の段階で「即日退職を希望する」旨を伝えておきましょう。

なお、相談〜退職完了まですべて当日中にする場合は、会社の始業時間前までに相談するのが望ましいです。

会社の始業時間後、連絡なしに欠勤していると、無断欠勤とみなされて会社から何度も連絡されてしまうからです。

会社の始業時間後、すぐに業者が会社に連絡をしてくれなければ、会社からの連絡がくるリスクが少なく、スムーズに退職できるでしょう。

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2)申し込みして料金を支払う

相談の結果、サービス内容に納得ができれば、正式な申し込みと支払いに移ります。

申し込みはオンラインで全国どこからでもできる業者がほとんどです。

なお、支払いのタイミングとしては申し込み時としている業者が多いですが、ほとんどは「返金保証(=退職に失敗したら全額返金される)」があります。

万が一退職に失敗した場合は料金の「払い損」になることはないのでご安心ください。

なお、業者は支払いが確認できてから会社に退職の連絡をするため、スムーズな支払いが必要です。

3)代行業者が会社に連絡

支払いが確認できたら、代行業者があなたの会社に連絡して、退職の申し出を行います。

代行業者が会社に対して必要な説明は全てしてくれるので、当日あなたから会社に連絡する必要は基本的にありません。

「後ほど退職代行業者から連絡がいきます」といった連絡を入れてしまうと、会社からあなたに直接連絡してくるキッカケになりやすいので、かえって良くありません。

多くの場合は業者と会社の間で話し合いがまとまり、退職の手続きが完了しますが、中には会社の方からあなたに直接連絡してくる場合もあります。

この時、依頼先が弁護士の場合は、弁護士が全て取り次げるため、連絡を全て無視して構いません。

4)代行業者から「手続き完了」の連絡がくる

きちんと即日退職に対応している代行業者に頼めば、当日中に「退職手続き完了」の連絡がくるはずです。

なかなか退職出来ず、退職代行サービスにお願いした時がありました。

話がすすみ、その日のうちにサクッと15分ですべて終わりました。

引用元:X(旧Twitter)

ただし場合によっては、社員情報の確認や引き継ぎ情報の確認など、あなた自身の対応が必要な連絡があるかもしれないので、注意しましょう。

5)備品・私物・書類などの郵送やりとり(後日)

退職の話自体がまとまった後、備品・私物・書類などのやり取りが完了すれば晴れて退職手続き完了となります。

なおこのやりとりは、退職代行を頼む「当日」だけの話ではありません。

備品・私物・書類などのやり取りは、あなたから会社へ、会社からあなたへのどちらもあるので、よく確認しておいてください。

【備品・私物・書類などのやり取り】

  • あなたから会社に送るもの

    • ・持ち帰っていた会社の備品

  • 会社からあなたに送られるもの

    • ・会社に置いていた荷物・私物

    • ・「離職票」など「雇用保険被保険者証」などの退職書類

「離職票」など「雇用保険被保険者証」などの退職書類は、通常退職から2週間〜3週間ほどで届くはずです。

中には会社がなかなか送ってくれないケースもあります。

この時は、代行業者に、会社に郵送を急かすよう頼んでみてください。

逆に、あなたから会社に返すものがある場合は、忘れずに迅速に郵送するようにしましょう。

6.よくある質問|こんなケースでも即日退職できる?

退職代行で即日退職する場合のよくある質問|こんなケースでも即日退職できる?

退職代行で即日退職したい方の中には、「自分は派遣の仕事だけど、それでも大丈夫か?」といった疑問を持つ方も多いでしょう。

そこで最後に、以下のような特殊なケースでも即日退職できるのか解説していきます。

【特殊なケース】

  1. 派遣の仕事の方

  2. 無断欠勤中の方

  3. 新入社員の方

  4. 試用期間中の方

それぞれの立場の方が、退職代行を頼む上での注意点もあわせて解説しているので、当てはまる方は必ずチェックしてみてください。

1)派遣の仕事ですが、退職代行で即日退職できますか?

派遣のお仕事をしている方でも、退職代行を使って即日退職できます。

ただし、派遣社員の雇用形態には以下の2種類があり、1つ目の「登録型派遣」の場合は退職のハードルが少し上がります。

【派遣の種類】

派遣の種類

説明

登録型派遣

派遣会社い登録して派遣先を

紹介してもらう

雇用期間の定めがある

無期雇用派遣

派遣会社に社員として入社

雇用期間の定めがない

期間の定めがある雇用契約(有期雇用)で、まだ契約期間中であれば、一方的な退職はできません。

有期雇用の方は、原則「この期間中は勤める」という内容で契約しており、退職代行といえど契約内容を変えることはできないからです。

とはいえ、退職について会社と合意ができれば、当然即日退職もできます。

契約内容と違うのに会社と合意を取り付けるには、しっかりと「交渉」する必要があります。

会社との交渉ができるのは「弁護士」だけなので、非弁業者ではなく、弁護士に相談してください。

実務的には、弁護士を入れて交渉すれば、派遣仕事の方でも即日退職できないことはまずありません。

2)無断欠勤中でも退職代行で即日退職できますか?

無断欠勤中でも退職代行で即日退職ができます。

無断欠勤中だからという理由で、退職代行業者から利用を拒否されることはありません。

また、無断欠勤中だからといって退職ができないという法的根拠もないのでご安心ください。

ただし、無断欠勤している場合は、会社から怒りを買っているはずですし、退職代行業者からの話に耳を貸さないケースも多いでしょう。

そのため、非弁業者よりも弁護士に依頼するべきケースといえます。

なお、代行業者が会社に連絡してくれれば、その時点で「無断欠勤」という扱いではなくなります。

無断欠勤の日数は多くない方がトラブルのリスクは抑えられるため、無断欠勤するほど追い込まれている方は、早めに退職代行に相談しましょう。

3)「入社してすぐ」なのですが、退職代行で即日退職できますか?

入社してすぐの方、新卒・新入社員の方でも、即日退職ができます。

ただし、入社して6ヶ月以内の方は有給がないため、即日退職するには退職日まで「欠勤」とさせてもらうよう交渉する必要があります。

また、会社からすれば、採用や研修にお金をかけたのに、自社の利益に貢献しないまま辞められることから、「損害賠償を請求する」と脅しで言われるケースもあります。

このような理由から、会社に対して毅然と対応できる弁護士への依頼がおすすめです。

なお、新卒や新入社員の方が退職代行を使う場合のメリットや注意点については、以下の記事で詳しく解説しています。

4)試用期間中でも退職代行で即日退職できますか?

試用期間中でも問題なく退職代行で即日退職できます。

試用期間中の方は基本的に有給休暇が与えられていないでしょうから、その2週間を有給消化にあてられません。

先述の通り、有給がない状態で即日退職をするには、会社との「交渉」ができる弁護士に相談する必要があります。

まとめ

退職代行サービスを使えば、「即日退職」ができます。

退職代行業者はあなたが今日中に辞める」という条件で会社と合意を取り付けてくれるため、「違法」になることもありません

具体的に、退職代行で即日退職できるのは以下の3つのケースです。

【即日退職できる3つのケース】

  • 退職日まで有給を消化する

  • 退職日まで「欠勤扱い」にする

  • 「やむを得ない事情」があるケース

上記の3パターンのどれかに当てはまることを主張できるため、ほぼ確実に即日退職ができるのです。

ただし、会社に「即日退職を認めない」という対応をされ、業者が折れてしまったり、あなたに直接連絡されたりといったリスクもあります。

即日退職のリスクを抑えるには、「弁護士」に退職代行を依頼するのが1番の対策です。

弁護士が行い退職代行サービスなら、確かな交渉力があり、どんなトラブルにも対応できて、安心だからです。

当日中に退職代行サービスへの依頼〜退職手続きまで済ませたい場合は、会社の始業時間前までに申し込みを済ませておくのがおすすめです。

弁護士対応なのに業界最安値の退職代行サービス『ベンゴシNOW』が当社の1番のおすすめです。

ぜひご利用を検討ください。

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