退職代行は新卒こそ使うべき６つの理由！体験談を交えて弁護士が解説
監修者伊澤文平弁護士
ベンゴシNOW法律事務所
公開日：2024.04.20
|最終更新日：2024.08.09
新卒で入社したばかりなのに「辞めたい」、でも言いにくいし気まずい。
そのように感じて「退職代行」を調べているのではないでしょうか。
「他にも使った人はいるのか、使った人はどんな感じだったのか」「正当な理由（パワハラなど）があったわけではないけど大丈夫か」「転職に悪影響はないか」など、さまざまな不安があるでしょう。
結論を先にいえば、新卒で退職代行を使う人は大勢いますし、多くの方が抱えるような不安も、ほとんど心配いりません。
むしろ本記事では、「新卒だからこそ」退職代行サービスを使うのをおすすめしています。
とはいえ、退職代行を使う上での注意点や、成功させるための代行業者の「選び方」など、重要なポイントがいくつかあります。
本記事では、新卒のあなたが退職代行を使うべきか、どこに頼むべきか、どう頼むべきか、全てわかるよう、必要な情報を全て解説しています。
新卒だけど、退職を切り出せなくて困っている方は、ぜひ参考にしてください。
【この記事でわかること】
新卒で退職代行サービスを使うのは全く問題なし！
「新卒だからこそ」退職代行がおすすめな6つの理由
【理由1】実は新卒で退職代行を使う人は大勢いる
【理由2】いわゆる「正当な理由」がなくても退職代行は使える
【理由3】会社もそこまで深刻に捉えない
【理由4】新卒なら退職代行で退職に失敗することはまずない
【理由5】「第二新卒」として有利に転職に臨める
【理由6】うつ病などになってからでは遅い
新卒で退職代行を使う場合は、以下の5点には注意！
【注意点1】身元保証人には退職代行を知られるリスクがある（親バレ）
【注意点2】契約社員は退職できない場合がある
【注意点3】有給がない場合は即日退職が難しい
【注意点4】SNSに悪口など書き込まないように
【注意点5】会社とトラブルになったとき、対応できない業者もある
トラブルの心配をせず、全て安心して任せるには弁護士への依頼がおすすめ！
退職代行を使った人の体験談では、「サービスに満足した」という回答が多い！
なお、新卒で退職「言いづらい」方に向けて、退職代行以外の対処法も解説している記事があるので、あわせてチェックしてみてください。
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1.全く問題なし！新卒こそ退職代行がおすすめな6つの理由
まずそもそも、新卒の方でも退職代行サービスは問題なく使えます。
民法では、入社した時期に関係なく、労働者はいつでも退職できると定められているからです。
第六百二十七条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
引用元：民法第627条
また、新卒で退職代行を使うことに対して新卒の皆さんが心配していることも多いと思いますが、ほとんどは心配いりません。
【例：よくある心配】
新卒で退職代行を使おうとしているのなんて自分だけなのではないか？
パワハラなどの「正当な理由」がないと辞められないんじゃないか？
退職代行に失敗しないか？
転職できなくなるんじゃないか？不利になるんじゃないか？
これを受けて言えるのは、「新卒で退職代行を使うこと」を深刻に考えすぎる必要はないということです。
そこでまずは、新卒で退職代行を使うことについて、間違いなく「おすすめ」だといえる理由を1つずつ解説していきます。
1)【理由1】実は新卒で退職代行を使う人は大勢いる
「新卒で入社して、すぐ退職代行を使って辞めるなんて、そん人いるの？」と不安に思っている方は多いでしょう。
結論ですが、最近は新卒で退職代行を使って退職している人は大勢います。
4月1～10日までの依頼者は合計449人。そのうち新入社員からの依頼は65人で、全体の13.5％を占めた。
引用にある449人中65人というのは、取材を受けた退職代行業者1社に寄せられた依頼の数です。
他にも退職代行業者は山ほどあることを考えると、全国の新卒社員が退職代行を使っている人数はかなり多いことが想像できます。
また、視点を広げて、新卒社員の離職率（退職代行を使っているかは関係なし）については、以下のようなデータが公表されています。
データ参照：「新規大卒就職者の事業所規模別離職状況」（厚生労働省）
退職代行を使うかどうかは置いておいて、「入社後すぐに辞める」こと自体は全く珍しくないことがわかります。
以上のことから、新卒入社後すぐに辞めること、そして辞める際に退職代行サービスを使うことは、どちらも「よくあること」といってよいでしょう。
2)【理由2】いわゆる「正当な理由」がなくても退職代行は使える！
新卒なのに「辞めたい」というには、いわゆる「正当な退職理由」が必要なのかと心配している方もいるでしょう。
「正当な退職理由」とは例えば、「家族が倒れたので看病・介護が必要になった」とか、「会社がサービス残業を強制してくる」など。
もちろん、上記の「正当な理由がある方」で、会社が退職を受け入れてくれなさそうなら、退職代行がおすすめなのはいうまでもありません。
その上で、必ずしも常にような「正当な理由」がない方でも、退職代行を使うことは全く問題ありません。
実際に退職代行を利用した人が、理由として挙げるのは、主に以下のようなものです。
【退職代行を使う理由】
退職自体を決めた理由
・労働条件・労働内容が事前に聞いていたもの違う
・パワハラや職場いじめなどにあっている
・仕事のスピードやノルマについていけない
・なんとなく職場が自分に合わないと感じた
・やりたいことや夢が見つかった
退職代行サービスを使う理由
・新卒なのに「辞める」と言い出すのが難しい
・白い目で見られたくない
・手続きが面倒くさい
・退職を切り出してみたが認めてくれない
必ずしも「やむを得ない」と思われる理由ばかりでもないことがわかります。
仕事を辞めたい、そしてそれを言い出しにくいと感じる理由は人それぞれ。
また、会社は従業員から退職の申し出があれば認める義務があるため、「正当な理由」が必要ということは全くありません。
新卒の方が会社を「辞めたい」という理由と、「辞めてよいのか」という話は、以下の記事で深く掘り下げています。
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3)【理由3】会社もそこまで深刻に捉えない
退職代行を使う上で気が軽くなる理由の1つとして、「会社もそこまで深刻に捉えない」ことも挙げられます。
近年は新卒の社員がすぐに辞めていくことが多いことは周知されています。
また、あなたが違和感を感じて「辞めたい」と思った会社ですし、あなた以外にも早期退職していく新入社員がこれまでにもいる可能性も考えられます。
知り合いの会社で、新卒入社したばかりの新入社員が昨日、退職届を提出したらしい。しかも、退職代行を使っていて、本人は誰にも一言も言わず。
その職場のメンバーは割と「面倒な新人教育しなくて済むならラッキー」くらいの反応らしい。
引用元：X（旧Twitter）
あなたの中で色々と葛藤があるかもしれませんが、会社はそれほど深刻に捉えないかもしれません。
そう考えれば、すこし気が軽くなる部分もあるのではないでしょうか。
4)【理由4】新卒が退職代行で退職に失敗することはまずない
新卒の場合、退職代行に失敗することもほとんどないのもメリットです。
退職代行に失敗するケースとは、会社からの強引な引き止めによって、代行業者でも対応しきれず、「結局辞められない」ことになるケースです。
その点、新卒の方は、まだ会社の大きなプロジェクトに携わっていることもないでしょうし、1人で大きな売り上げを出していることもほぼないでしょう。
会社にとって新卒とは、辞められたら困る存在でもないため、わざわざ揉め事を起こしてまで引き止められることは少ないです。
現時点で会社に違和感を感じており、いつか辞めることになると考えられるのであれば、引き止められるリスクが低い新卒のうちがおすすめといえるでしょう。
5)【理由5】「第二新卒」として有利に転職に臨める
新卒の方は今すぐ退職しても、第二新卒として転職活動できるため、次の仕事を見つけやすいという強みがあります。
【第二新卒とは】
新卒の年から1～3年で、25歳前後の求職者
第二新卒は、まだ若くて柔軟性とポテンシャルに優れている一方、（少ないとはいえ）社会人経験があるため、多くの会社は積極的に採用してくれる傾向にあります。
新卒の時点で思い切って退職代行を使い、辞めてしまえば、第二新卒としての恩恵を受けつつ、転職を有利に進められるのです。
逆に、仕事に身が入らず、ビジネススキルが身につかないまま、年だけを重ねてしまうのは得策ではありません。
会社に不満がある場合は、まだ若く、フレッシュなうちに転職活動に踏み切る方がメリットは大きいのです。
6)【理由6】うつ病などになってからでは遅いから
会社の業務内容や人間関係に悩んだまま仕事を続けると、「うつ病」をはじめとして、心身に不調をきたすことが予想されます。
「新卒なのにすぐ辞めるなんてダメだ」と考えて無理をすれば、以下のように様々なデメリットがあります。
【うつ病などになるデメリット】
治療費がかかる
社会復帰が遅れる
精神に限界がきて無断欠勤することになれば、会社により大きな迷惑がかかる
無理して働き続ければ、あなた自身にとっても、会社にとっても良いことがありません。
「このままではいつか限界が来る」という感覚がある方は、早く退職代行を使うのがおすすめです。
ちなみに、うつ病などになってしまった方の中には、退職代行を「もっと早く使えばよかった」という方が多いです。
退職代行、鬱で会社辞めるときにあったら使ってたな。
周りからは早く辞めろと言われていたけど上司に言うのかま恐怖で言えなくて、漸く言ったけど引き止められて、退職するまでの間に薬増えたんだよね。当時退職代行を使えたなら、もっと早く辞められていたし症状も進まなかった筈。
引用元：X（旧Twitter）
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2.新卒で退職代行を使う3つのデメリット
新卒で退職代行を使うのは問題ないとしてきましたが、もちろんデメリットも存在します。
【新卒で退職代行を使う3つのデメリット】
「すぐに会社を辞めたこと」が転職に不利に働くことはある
費用がかかる
退職代行を使う癖がつくしまう恐れもある
上記のようなデメリットは、気にしない方も多いでしょうが、きちんとデメリットもチェックしておくことは大切です。
1つずつ見ていきましょう。
1)「すぐに会社を辞めたこと」が転職に不利に働くことはある
「新卒で就職した会社をすぐに辞めた」という事実は転職に不利に働く場合があります。
前の職場をすぐに辞めたとなると、継続勤務ができるのか不安を感じさせてしまうからです。
とはいえ、先述のように第二新卒であるというアドバンテージもあるため、どう判断するかは転職先の会社次第です。
また、このデメリットに「退職代行を使ったかどうか」は関係ありません。
というのも、退職代行を使ったことは履歴書や職務経歴書にあえて書く必要はありませんし、面接であえて言う必要もありません。
また、面接では退職理由を聞かれることはあっても、「どのように退職したのか」聞かれることはないでしょう。
当然、退職代行業者も守秘義務を徹底しており、転職先に情報が漏れる心配もありません。
なお、「前職調査」（企業が転職者の経歴を調べること）によってバレる心配をしている方がいるかもしれませんが、これも心配ありません。
「前職調査」は個人情報保護法によって禁止されており、昔のように実施されることはほぼなくなったためです。
2)費用がかかる
退職代行を使えばその分の「費用」がかかることは当然デメリットといえます。
退職代行の費用は後の項目で詳述しますが、安くても1万円〜3万円程度のお金がかかります。
新卒の方にとって、決して安い出費ではないでしょう。
もちろん、新卒で入社したのにすぐ辞めると言い出すのが難しいという事情もあるため、この費用をどう捉えるかはあなた次第です。
とはいえ「自分で退職を申し出てみたら、案外すんなりいくかも」と思える方は、一度考え直してみてもいいかもしれません。
3)退職代行を使う癖がつくしまう恐れもある
1度退職代行サービスを使って辞めることで、「退職代行を使う癖」がついてしまうリスクも意識しておきましょう。
退職代行サービスは、会社との関わりを一方的に断って、全て第三者に手続きを任せる行為です。
そのため、「退職すること」が手軽になりすぎるという側面があります。
「最悪また退職代行でやめればいい」という気持ちが芽生えてしまうことで、誠意を持って仕事したり、職場の人間関係を大切にする意識が薄れることもあるでしょう。
新しい環境に慣れる経験や、求められる仕事の質やスピードに頑張ってついていくことも大切です。
また、転職を何度も繰り返していると、転職活動にもどんどん不利になります。
いま退職代行を考えている方は、以上のようなことを考えて、改めて検討してみてください。
3.新卒で退職代行を使う場合の5つの注意点
新卒で退職代行を使う場合、注意して欲しいポイントが5つあります。
【新卒で退職代行を使う場合の5つの注意点】
身元保証人には退職代行を知られるリスクがある（親バレ）
契約社員は退職できない場合がある
有給がない場合は即日退職が難しい
SNSに悪口など書き込まないように
会社とトラブルになったとき、対応できない業者もある
逆にいえば、上記のような注意点をしっかり把握し、気を付けることで、思わぬトラブルを防ぐことにも繋がります。
なお5つ目の注意点は、この後解説する「退職代行業者の選び方」にも繋がる話ですので、必ずチェックして参考にしてください。
1)身元保証人には退職代行を知られるリスクがある（親バレ）
退職代行を使う場合、「親バレ」しないかと心配している方もいるのではないでしょうか。
結論をいえば、親バレするリスクはかなり低いですが、ゼロでもありません。
退職代行で親バレする可能性があるケースは、以下の条件を満たすケースです。
【親バレするケース】
親が「身元保証人」になっている
＋
会社があなたに損害賠償を請求するケース
「身元保証人」は、会社があなたに対して損害賠償を請求する場合、保証人として肩代わりする立場にあります。
そして、会社は身元保証人に責任がおよぶような事案があれば、事前に身元保証人に通知する義務があります。
そのため、あなたの親が身元保証人になっている場合、会社から連絡されるリスクがゼロではないのです。
とはいえ、新卒の方が会社から損害賠償を請求されるケースはほぼないため、「親バレ」の可能性はかなり低いのでご安心ください。
参照：身元保証ニ関スル法律
2)契約期間中の社員は原則退職できない
契約社員やパート・アルバイトのように、期間の定めがある雇用契約（有期雇用）を結んでいる場合は、退職代行を使っても辞められない場合があります。
有期雇用の方は、原則「この期間中は勤める」という内容で契約しており、退職代行といえど契約内容を変えることはできないからです。
契約期間中に会社を辞めるには、以下の例外に当てはまっている必要があります。
【有期雇用中でも辞められるケース】
やむを得ない事情がある場合
契約から1年を超えている
退職について会社と合意ができる
(1.)やむを得ない事情は、社会通例的に仕事を続けられないと判断される事情や、会社側の落ち度によって、その職場で働けない」と判断されるケースが当てはまります。
【退職：やむを得ない事情】
社会通例的に仕事を続けられないケース
・心身の重大な障害、疾病
・家族の病気の看病
・両親や配偶者の介護
会社に落ち度があるケース
・業務が法令に違反している
・悪質なパワハラ・セクハラがある
(2.)また、有期雇用契約中でも、契約から1年を超えていれば退職できると労働基準法137条で明記されています。
(3.)上記の2つのケースに当てはまらない場合も、あなたが退職することで会社と合意ができれば退職できます。
ただし、契約内容と違うのに会社と合意を取り付けるには、入念な「交渉」が必要になるため、「弁護士」への依頼が必須です（後の項目で解説）。
退職代行の実務的には、弁護士を入れて交渉すれば、契約社員等の方でも退職できないことはまずありません。
3)有給がない場合は即日退職が難しい
新卒で、働き始めてすぐの方だと、まだ有給休暇が与えられていないでしょう（通常、働き始めてから6ヶ月後に付与）。
有給が与えられていない場合、即日での退職が難しいという問題があります。
というのも、退職の申し出から退職日まで、民法では最短で2週間と定められています。
この2週間は残っている有給を消化することで実質的な即日退職とする人が多いです。
しかし、新卒で有給を与えられていない方は、この2週間を「通常の欠勤」として処理してもらう必要があります。
しかし、「通常の欠勤」を2週間過ごすことは、有給消化と違って「当然の権利」と主張できるものではないので、会社との「交渉」が必要になります。
会社との交渉を安全に進めてもらうには、こちらも「弁護士」に依頼する必要があります（後の項目で解説）。
実務的には、弁護士を入れて交渉すれば、必ず即日退職できるのでご安心ください。
退職代行で即日退職できる根拠や具体的な方法は、以下の記事で解説しています。
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4)SNSに悪口など書き込まないように
退職代行を使う場合、会社に対して不満を抱えている方も多いはず。
会社に不満をもつ若い方の中には、SNSで会社の（評判を下げる）内情を暴露する方がみられますが、これはやめましょう。
会社の実名を出して名誉や評判を傷つけた場合、会社から損害賠償を請求されるリスクがあるからです。
なお、「自分は大丈夫」と思っている方も以下の2点には注意してください。
本当のことでもダメ
匿名のアカウントからでもダメ
(1.)発信する内容が本当のことなら、「名誉毀損などにならないから大丈夫」だと思っている方も多いでしょうが、これは間違いです。
名誉毀損はむしろ真実で不都合なことを指摘されるからこそ起きます。
内容が真実かどうかに関係なく名誉毀損になってしまうのです。
また、ほとんどの会社では、入社時の契約で秘密保持に関する条項も盛り込まれています。
会社の内情を暴露することは、秘密保持の契約内容を破ることになるため、たとえ本当のことでも損害賠償が認められてしまいます。
(2.)また、開示請求も簡単にできてしまうため、匿名のアカウントからでも発信は控えましょう。
5)会社とトラブルになったとき、対応できない業者もある
会社とトラブルになった場合、そのトラブルに対応できる代行業者ばかりではない点にも注意しましょう。
退職代行は、会社とトラブルにならなければ即日でスムーズに終わるものですが、そうはいかないケースもあるのです。
従業員が退職する際、以下のように退職条件を会社との話し合いで決めます。
【退職時に決めること】
退職時期はどうするか
有給を消化するか
未払い残業代の請求
「自己都合退職」とするか「会社都合退職」とするか
入社祝い金を返する返さないか、など
上記のような退職条件について、会社があなたにとって不利な条件を押し付けてくるケースがあります。
もちろん、上図のような退職条件は、法律に照らし合わせれば不当なので、きちんと法的根拠をもって反論することもできます。
しかし、交渉力のない代行業者だと、会社から突きつけられた条件をそのまま受け入れるしかありません。
この結果、依頼者（あなた）自身が会社と直接交渉しなければならなくなったり、退職自体に失敗してしまうケースもあります。
このようなトラブルを避けるには、トラブルに対応できる退職代行業者を選んで依頼することが大切です。
トラブルに対応できる代行業者とはどこか、どの退職代行サービスを選べばいいかは、次の項目であらためて解説していきます。
4.退職代行業者の選び方｜退職代行業者は2種類
いざ退職代行を利用しようと考えたら、「どこに依頼するか」という問題も非常に重要です。
というのも、退職代行業者は(ⅰ)「弁護士」と(ⅱ)「非弁業者（弁護士ではない業者）」の2種類に分かれており、それぞれ対応してくれる業務範囲が大きく異なるからです。
弁護士は対応してもらえる範囲が広く、安心感が高い一方、費用が高いという特徴があります。
一方の非弁業者は逆で、リーズナブルなものの、対応範囲が限定的で、トラブルのリスクが高いです。
先に結論を出すと、どちらのタイプの代行業者に頼むと良いかは、以下のように分けられます。
【退職代行業者の選び方】
・会社がブラック体質で、退職を申し出たら何を言われるかわからない
・無茶な退職条件を押し付けてくることが考えれる
・絶対に会社からの連絡に応じたくない、全てのやりとりを代行業者にお任せしたい
・その分費用が高くても構わない（相場：3万円〜7万円）
・会社がホワイト寄り
・嫌な顔はされるかもしれないが、トラブルになることはなさそう
・費用の安さを重視したい（相場：1万円〜4万円）
以下の項目からは、弁護士と非弁業者それぞれのメリット・デメリットを深掘りしていきます。
あなたに合った退職代行業者を選ぶため、ぜひ参考にしてください。
1)弁護士：トラブルの対応もふくめ全て安心してお任せできる
弁護士は、弁護士法という法律によって、法律事務（退職交渉むふくむ）を行うことが認められています。
そのため、会社とトラブルになったとしても、問題なく対応してくれるのが大きなポイントです。
というのも、退職代行を使った場合、会社がすんなりと申し出を受け入れてくれるケースばかりではありません。
会社の体質に問題があったり、あなたと会社の関係に問題があった場合は、以下のようにさまざまなトラブルが考えられます。
【事例1】会社に取り合ってもらえない
【事例2】会社から直接連絡がくる
【事例3】退職条件の交渉ができない
【事例4】会社に損害賠償を請求されても対応できない
【事例5】退職までの間にパワハラ・嫌がらせを受ける
【事例6】退職後に「離職票」などの書類を送ってくれない
【事例7】会社に置いていた荷物（私物）を返してくれない
このようなトラブルになった時、法的根拠をもって会社反論・交渉ができるのは、弁護士だけです。
弁護士に依頼することで、あなた自身はトラブルの心配をせず、安心・安全に全てを任せられるのがメリットです。
なお、弁護士によるおすすめの退職代行サービスは、以下の記事で13社紹介しています。ぜひあわせてご覧ください。
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2)非弁業者：費用は安いが、トラブルなどの不安がある
「非弁業者（＝弁護士ではない業者）は弁護士と逆で、費用が安い一方、トラブルへの対応力に不安がある業者だと考えてください。
非弁業者は、弁護士法72条によって、会社との「交渉」を禁止されており、場合によっては違法となってしまいます（非弁行為）。
（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）
第七十二条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。
引用元：弁護士法72条
ただし実情として、非弁業者だと「退職時期はどうするか」「有給を消化するか」などの交渉がいっさいできないかといわれればそんなことはありません。
ほぼ全ての非弁業者は労働組合が運営しているか、または労働組合と提携しています。
この労働組合が持つ「団体交渉権」（日本国憲法28条）を根拠に、一定の交渉をしているケースが多いのです。
しかし、弁護士のようにあなたの「代理人」として全てのやりとりを任せられる立場ではありません。
例えば、会社から直接あなたに連絡がきて、退職条件や引き継ぎについてのやりとりをしなければならなくなるケースもあります。
また、残業代の請求をしたり、逆に会社から損害賠償を請求されたりと、一般的な交渉の枠をはみ出すようになれば、対応できません。
あくまで「ある程度はやってくれるけど、安心はできない」のが非弁業者による退職だと思っておいてよいでしょう。
3)「弁護士」と「非弁業者」の費用の違い
退職代行を使うか、使うとしたらどこに頼むか検討する上で、「費用」の問題は避けて通れないでしょう。
先述のように、非弁業者と弁護士とでは、対応できる範囲が大きく異なります。
弁護士の方がはるかに対応範囲が広く、安心感も高いことから、非弁業者よりも相場が高くなっています。
【対象代行の費用相場】
運営元 | 費用相場 |
|---|---|
民間企業（非弁） | 10,000～50,000円 |
労働組合（非弁） | 25,000～30,000円 |
30,000～70,000円 |
弁護士は非弁業者に比べて2万円〜4万円ほど費用が高くなっていることがわかります。
とはいえ、会社とどんなトラブルになってもスムーズに対応してくれると考えれば、決して割高ではないでしょう。
「弁護士」と「非弁業者」それぞれについて、対応してくれる範囲と「費用」を考慮して、どこに頼むか決めてみてください。
なお、なお、費用が安い退職代行サービスは、以下の記事で16社紹介し、ランキングをつけています。あわせてご覧ください。
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5.どんな感じ？新卒で退職代行を使った人のリアルな体験談
新卒で退職代行を使おうか迷っている方は、何より「実際に使った人の体験談」を聞きたいのではないでしょうか。
そこで今回は、退職代行業者への取材を行い、新卒で実際に退職代行を利用した方にインタビューを行い、生の体験談を聞いてきました。
ぜひ参考にしてみてください。
1)20年卒、建設業事務職員・女性の体験談
まず1人目は、建設業の会社で事務をしていた女性です。
非弁業者に依頼し、「特にトラブルもなく退職代行を使って辞められた」と語っています
【回答者のプロフィール】
性別：女性
新卒年：20年卒
退職時期：新卒入社から1ヶ月後
業種・職種：建設業事・務職員
利用した代行業者の種類：非弁業社
かかった費用：約30,000円
①退職代行を使おうと思った理由
まず、退職自体を考えるようになったのは、女性職員が私を入れて2人しか居なくて、居心地が悪かったからです。
入る前は女性の人数が少なくても仲良くやれればいいという気がしていたのですが、入ってみたらそういう雰囲気でもなく、辛くなっていきました。
建設の業種ということもあり、上司がガテン系の怖い人ばかりで、とてもじゃないけど自分では言い出せないなと思い、退職代行業者を利用しました。
②相談から解決までの流れ
ホームページからLINEで相談できることを知り、早速LINEで相談しました。
そのままLINEで細かい職場事情等を打ち合わせして、その後の契約はオンラインで、とてもスムーズでした。
翌日には手続きが完了したと連絡がきて一安心でした。
③退職代行を使ってみた感想
自分で辞めたいという事を伝えずに済んだし、余計なストレスを抱えたまま働き続けなくて済んだので良かったと思います。
対応がスピーディだったので、「ちゃんと辞められたかな？」と不安が募ることもなくて安心でした。
ただ、スタッフの方の対応がちょっとドライな点だけは少しだけ気になりました。
とはいえ本当にお打ち合わせだけしたあとはもう勝手にて続くが終わって契約終了なので、別にドライだからといって困ることもなかったですが。
総合すると間違いなく使ってよかったなと思います。
④転職は無事にできたか
退職後、無事1ヶ月以内に転職できました。前の職場を辞めてすぐ入社してから今までずっと勤めているので3年ほどになります。
前職と違い女性が多い職場なので働きやすく、業務に集中して働けているので満足です。
新卒ですぐ会社を辞めたら「次の会社でもうまくいくわけない」と言われたりもしますが、そんなことはないと思います。
2)22年卒、食品メーカーの男性の体験談
2人目は22年卒、まさに最近退職代行を使った男性の方です。
この方は職場がブラック寄りで、退職条件でトラブルになっても対処してもらえるよう、弁護士に依頼したと語っています。
【回答者のプロフィール】
性別：男性
新卒年：22年卒
退職時期：新卒入社から7ヶ月後
業種：食品メーカー
職種：生産管理
利用した代行業者の種類：弁護士
かかった費用：約40,000円
①退職代行を使おうと思った理由・経緯
入社前で希望していなかった職場に配属され、上司や先輩のパワハラが酷くて心身共に疲弊して鬱寸前になりかけたため、退職を考えました。
もともと気が弱い性格で、ハッキリと自分から「辞める」と意思表示できない性格でした。
それに加えてパワハラ気質な上司だったので、なおさら「言えない」と思い、退職代行に頼みました。
退社直前には、鬱気味なのが災いして仕事のミスが増えていたり、体調不良で欠勤もしていたりして、その状況で「辞める」と言い出すとトラブルになりそうな気がしました。
ネットで調べたところ、弁護士の先生に頼むほうが安心だということだったので、少し高いですが弁護士に相談することにしました。
②相談から解決までの流れ
弁護士の方と電話で20分程度相談し、その電話の中で私の状況や希望条件などをヒアリングしていただきました。
相談の後すぐメールで電子契約書が送られてきて、それに署名したら手続きはそれで完了。拍子抜けするくらい簡単でした。
翌日に退職手続き完了を知らされ、スピード感と手軽さに驚かされました。
また、有給消化で案の定少し揉めたようでしたが、弁護士の先生なので問題なく対処して下さったようでした。
③退職代行を使ってみた感想
職場に行かずに、自分からなんのアクションを起こさなくても、退職が受理されたのが何よりよかったです。
頼む前は後ろめたさだったり、「お金（退職代行の費用）」がもったいないかな…」などと悩んでおり、ずるずる働き続けていたのがよくなかったと思います。
腹を決めて依頼してしまうと、急に心が軽くなって、「少し前までめちゃくちゃ悩んでたのはなんだったんだろう？」という気持ちになりました。
また、自分は心配性なので、弁護士の先生に頼んだことで「安心感」があるのがよかったと思います。
総合して、もちろん退職代行サービスを利用して本当によかったです。
④転職は無事にできたか
退職から3ヶ月以内に無事転職できました。
まだ新しい会社に入社して半年も経っていませんが、転職後は良い同僚と上司、そして柔軟性のある良好な労働環境で大満足です。
これなら、もっと早く転職すれば良かったと強く思っています。おかげさまで、精神状態もすこぶる良くなり、今物凄く充実した毎日を送っています。
6.新卒が退職代行で会社を辞める流れ
新卒の方が退職代行で会社を辞める流れは、以下の通りです。
【新卒が退職代行で会社を辞める流れ】
どこに依頼するか決める
相談・退職日などの希望条件を伝える
依頼・依頼費用を支払う
代行業者による退職手続き（ほとんどは即日で解決）
備品・私物・書類などの郵送やりとり
細かく手順を分けてはいますが、(2.)代行業者への相談〜(4.)手続き完了まではその日のうち（即日）で進むため、非常にスピーディです。
1つ1つの手順について、注意点などもふくめて解説していきますので、ぜひチェックしてください。
退職代行で会社を辞める場合のよく細かい流れは、以下の記事で解説しています。
1)どこに依頼するか決める
まずは、どこに退職代行を依頼するか決める必要があります。
先述の通り、退職代行業者は(ⅰ)「非弁業者（弁護士ではない業者）」と(ⅱ)「弁護士」の2種類に分けられます。
会社がブラック体質で何を言い出すかわからない、トラブルになる恐れがある場合は、弁護士、そうでない場合は非弁業者を選ぶといいでしょう。
どの業者が弁護士か見分けるには、会社名をチェックしてみてください。
「◯◯法律事務所」「弁護士法人◯◯」などの名前であれば、弁護士が退職代行をしてくれます。
2)相談・退職日などの希望条件を伝える
どこに依頼したいか決めたら、その業者に相談をしてみましょう。
相談はほとんどの業者が無料で、電話やメール、LINEなどでも相談できるところが多く、とても気軽にできます。
退職代行を依頼する場合、代行業者（弁護士）との間で、きちんと確認しておきたいことがあります。
相談時には、以下の3点を確認しておくと、より安心して依頼できるでしょう。
【相談時に確認しておきたいこと】
代行業者がどこまで対応してくれるか
あなたが何を対応してもらいたいか
費用はいくらになるか
(1.)まず、代行業者がどこまで対応してくれるか確認しましょう。
弁護士は退職時のあらゆる交渉ができると述べてきましたが、実際に対応してくれることは、事務所ごとに異なります。
例えば、退職条件を良くするための交渉まで（有給の消化など）は対応しているが、未払い賃金の請求やハラスメントの慰謝料請求などまでは対応していない、という事務所もあります。
(2.)あなたの方から、退職代行で「何を交渉してもらいたいか」を明確に伝えることも非常に重要です。
例えば、「有給が残っていないが即日退社したい」「私物が会社にあるままなので返すよう要求してほしい」などの要求がある場合は、相談時にその旨を伝えましょう。
(3.)最後に、業者に対応してもらう業務を具体的に示した上で、費用を確認しましょう。
3)依頼・依頼費用を支払う
相談の結果、サービス内容に納得ができたら、正式に契約になります。
契約はオンラインで全国どこからでもできる業者がほとんどです。
なお、前払い制を採用している業者が多いですが、ほとんどは返金保証があります。
万が一退職に失敗した場合は料金の「払い損」になることはないのでご安心ください。
4)代行業者から会社に退職の連絡、手続きを進める
依頼が完了したら、その日のうちに代行業者が会社に連絡をして、手続きを進めてくれます。
多くの場合は当日中に話がまとまり、「退職手続きが完了した」連絡がくるでしょう。
なお、基本的にあなたが会社と直接連絡を取る必要はありませんが、会社の方から「本人と話したい」と連絡してくる場合もあります。
この時、依頼先が弁護士の場合は、弁護士が全て取り次げるため、連絡を全て無視して構いません。
一方、依頼先が非弁業者の場合は、全ての交渉を任せられるとは限らないので、対応が必要になる場合もあります。
5)備品・私物・書類などの郵送やりとり
退職の話自体がまとまった後、備品・私物・書類などのやり取りが完了すれば晴れて退職手続き完了となります。
備品・私物・書類などのやり取りは、あなたから会社へ、会社からあなたへのどちらもあるので、よく確認しておいてください。
【備品・私物・書類などのやり取り】
あなたから会社に送るもの
持ち帰っていた会社の備品
会社からあなたに送られるもの
会社に置いていた荷物・私物
「離職票」など「雇用保険被保険者証」などの退職書類
「離職票」など「雇用保険被保険者証」などの退職書類は、通常退職から2週間〜3週間ほどで届くはずです。
中には会社がなかなか送ってくれないケースもあります。
この時は、代行業者に、会社に郵送を急かすよう頼んでみてください。
逆に、あなたから会社に返すものがある場合は、忘れずに迅速に郵送するようにしましょう。
7.新卒で退職代行を使う場合のよくある質問
最後に、新卒で退職代行を使う場合に、よくある質問を集めてみました。
「派遣社員でも大丈夫？」「転職先にバレる？」など、気になる方が多い疑問に答えているので、ぜひ参考にしてください。
また、職場に違和感がある場合、退職すること以外に考えられる選択肢、「社内異動」や「社内転職」についても解説しています。
1)新卒の派遣社員ですが、退職代行は使えますか？
新卒の派遣社員でも問題なく、退職代行を使って辞められます。
ただし、派遣社員の雇用形態には以下の2種類があり、1つ目の「登録型派遣」の場合は退職のハードルが少し上がります。
【派遣の種類】
派遣の種類 | 説明 |
|---|---|
(1)登録型派遣 | 派遣会社い登録して派遣先を 紹介してもらう 雇用期間の定めがある |
(2)無期雇用派遣 | 派遣会社に社員として入社 雇用期間の定めがない |
「登録型派遣」は、先述（3-.2契約期間中の契約社員は原則退職できない）のように、契約期間中であれば原則退職できません。
「契約期間中だけど退職したい」という派遣社員の方は、派遣会社と合意を得るために代行業者が「交渉」をする必要があります。
会社との交渉ができるのは「弁護士」だけなので、非弁業者ではなく、弁護士に相談してください。
なお、派遣社員の場合、あなたを雇用しているのは派遣元（派遣先ではない）になるので、代行業者にも派遣元に連絡するよう伝えましょう。
2)試用期間中ですが、退職代行は使えますか？
試用期間中でも問題なく退職代行を使えます。
ただし、試用期間中であっても、退職の申し出から退職日までの最短期間は2週間と定められています。
試用期間中の方は基本的に有給休暇が与えられていないでしょうから、その2週間を有給消化にあてられません。
有給がない状態で即日退職をするには、こちらも会社との「交渉」ができる弁護士に相談する必要があります。
有給がない場合に即日退職する方法は先の項目（3-3.有給がない場合は即日退職が難しい）で解説しています。
3)退職代行は「やめとけ」といわれるのはなぜですか？
退職代行について「やめとけ」という評判がネット上でみられる理由は、以下のようなものです。
【「やめとけ」といわれる理由】
お金がかかるから
業者を入れたのに退職に失敗するリスクがあるから
損害賠償を請求されるリスクがあるから
会社から不利な退職条件を押し付けられるリスクがあるから
1つ目の「お金がかかる」ことは避けようがありませんが、2つ目以降のリスクは十分に避けられるのでご安心ください。
すでに解説したように、確かな「交渉力」をもった「弁護士」であれば、上に挙げたようなリスクはほとんど心配ないからです。
逆に、会社との交渉ができない「非弁業者」に依頼してしまった場合、会社とのトラブルが起こるケースが多いです。
「非弁業者」に依頼してしまった人の失敗談から、「やめとけ」といわれることがあるのでしょう。
退職代行が「やめとけ」と言われる理由と真偽については、以下の記事でさらに詳しく解説しています。
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4)退職代行するか、社内異動や社内転職をするか迷っていますが、どうすればいいですか？
結論から言えば、社内異動や社内転職はおすすめできません。
おすすめできない理由は、以下のようなものが挙げられます。
【社内異動や社内転職がダメな理由】
悪い噂が流れやすい（異動元がよく思わないため）
いわゆる「下っ端」の立場になるケースがほとんど
業界、社風、就業規則が変わるわけではない
以上のような理由をまとめて、社内異動や社内転職では根本的な解決にならないことを忘れてはいけません。
また、社内異動や社内転職でなんとか”延命”できたとしても、また近いうちに「やっぱり辞めたい」となる方が非常に多いです。
なお、転職はリスクが「大きい」、社内異動や社内転職はリスクが「小さい」かといえば、そんなこともありません。
社内異動や社内転職だって失敗することはありますし、繰り返していけば人材価値も下がり、キャリアアップにもどんどん遅れがでます。
一方、別の会社に転職するのは一見リスクが大きく思えますが、先述のように「第二新卒」として重宝してくれる会社も多いです。
働き始めてすぐに会社の業務内容や人間関係に違和感を覚えたのであれば、きっちり別の環境（別の会社）に移る方が断然おすすめです。
5)退職代行を使ったことは転職先にバレますか？
転職代行サービスを利用したことが転職先にバレることはありません。
転職先にバレる可能性があるとすれば、転職先の会社が「前職調査」をして、退職代行を使ったことがバレるケースです。
しかし、この「前職調査」は、個人情報保護法に違反するため、現在ではほとんど行われません。
仮に「前職調査」によって退職代行がバレて、その結果その会社に落ちたとしても、違法行為をしている会社を避けられたと考えればいいでしょう。
退職代行が転職先にバレない・不利にならない理由と根拠は、以下の記事で解説しています。
まとめ
新卒の方でも、退職代行サービスを使うのは全く問題ありません。
むしろ、「新卒だからこそ」退職代行がおすすめな理由として、本記事では以下の6つを挙げてきました。
【理由1】実は新卒で退職代行を使う人は大勢いる
【理由2】いわゆる「正当な理由」がなくても退職代行は使える
【理由3】会社もそこまで深刻に捉えない
【理由4】新卒なら退職代行で退職に失敗することはまずない
【理由5】「第二新卒」として有利に転職に臨める
【理由6】うつ病などになってからでは遅い
近年は早期退職する人も、退職代行を使う人も増えていますし、会社もそこまで深刻に捉えないでしょう。
また、退職代行は、パワハラやサービス残業の強制といった、いわゆる「正当な理由」がなくても利用できます。
ただし、主に退職条件をめぐって会社とトラブルになるリスクは念頭に置いておきましょう。
会社とトラブルになってもスムーズに対応できて、会社との全てのやりとりを代理できるのは「弁護士」だけです。
以下のような条件に当てはまる方は、安全に退職代行を成功させるため、多少費用が高くなっても、弁護士への依頼をおすすめします。
【弁護士に頼んだ方がいい人】
会社がブラック体質で、退職を申し出たら何を言われるかわからない
無茶な退職条件を押し付けてくることが考えれる
絶対に会社からの連絡に応じたくない、全てのやりとりを代行業者にお任せしたい
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