退職代行のトラブル事例１１選！安全確実に辞める方法を弁護士が解説
監修者伊澤文平弁護士
ベンゴシNOW法律事務所
公開日：2024.03.23
|最終更新日：2024.07.29
退職代行を頼みたいと考えた時、「トラブル」「失敗」「損害賠償される」などのワードを目にして、不安になっている方が多いでしょう。
多くの方は、トラブルを避けて、会社との関係をスムーズに断ち切りたいと思っているはずです。
先に結論をいえば、退職代行で起こるトラブルのほとんどは「非弁業者（＝弁護士でない業者）」に依頼することで起こっています。
そのため弁護士に依頼すれば、会社からの無茶な言いがかりを跳ね除け、起こりうるトラブルのほとんどを避けられます。
本記事では、退職代行でトラブルが起こる原因と実際のトラブル事例、そしてそのトラブルを避けるための対策を解説していきます。
トラブルを避け、円滑に退職するために必要な知識が全て詰まっているので、ぜひ参考にしてください。
【この記事でわかること】
退職代行サービスは、①弁護士、②非弁業者（＝弁護士でない業者）のいずれかが運営
退職代行のトラブルの大半は「非弁業者（＝弁護士でない業者）」に依頼することで起きる
非弁業者は会社と「交渉」ができないため、拒まれると会社との間でトラブルに発展
退職代行で起こりうるトラブル事例11選
迷ったら、会社との「交渉」までできる「弁護士」に依頼するのが1番安全で確実
会社から「退職させない」「損害賠償を請求する」「懲戒解雇する」と言われても、弁護士なら法的根拠をもって反論できるから安心
余計なトラブルを避けるには、他にも「前もって備品を返しておく」「仕事の引き継ぎをしておく」などの対策が有効
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1.退職代行のトラブル事例11選とそれが起こる2つの大きな原因
退職代行サービスを利用する際に起こりうるトラブル事例は全部で11個あります。
これらのトラブルのおおもとには、(ⅰ)非弁業者に依頼したこと、(ⅱ)退職の仕方に問題があるという2つの原因を把握することが重要です。
2つの原因に分けてトラブル事例を把握するとわかりやすいですし、対策もよく見えてきます。
具体的なトラブル事例は、以下のように11個あります。
【原因ごと：11個のトラブル事例】
非弁業者に依頼してしまうことで起こりうるトラブル
退職の仕方に問題があるトラブルになる事例
11個のトラブル事例のうち、実に8個もの事例が「非弁業者に依頼してしまった」ために起こりうることがわかります。
以下の項目からは、それぞれの原因ごとに、実際に起こりうるトラブル事例を解説していきます。
2.「非弁業者」に退職代行を依頼すると起こる8つのトラブル事例
非弁業者とは、簡単に言うと「弁護士ではない（退職代行）業者」ということです。
「弁護士ではない業者」に退職代行を依頼するとなぜトラブルの原因となるかというと、非弁業者は、対応できる範囲が非常に限定されるからです。
というのも、弁護士でない業者は、会社との「交渉」（未払いの給与や残業代の請求、有給消化方法の交渉など）が全面的に禁止されています。
「弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない」
引用元：e-Gov「弁護士法72条」
【弁護士と非弁業者の違い】
| 退職の意思を 伝えること | 会社との交渉 有給消化・残業代・退職時きなど |
|---|---|---|
弁護士 | ◯ | ◯ |
非弁業者 | ◯ | × |
上記の違いにより、非弁業者は、会社からの無茶な言いがかりや要求に対抗できないため、トラブルが起こりうるといえます。
退職の申し出に応じない姿勢の会社に対して法的根拠をもって反論したり、退職条件を良くするよう要求したりするのは、すベて「交渉」にあたるからです。
そのため、退職の意思をすんなり受け入れ、交渉の余地なく円満退職できるケースでない限り、トラブルは避けられません。
それでは、実際に起こるトラブル事例をみていきましょう。
1)【事例1】会社にとりあってもらえない
非弁業者に退職代行を頼むことで起こる1番のトラブルは、「会社に取り合ってもらえず」その結果、業者を入れたのにスムーズに退職できないことです。
会社からすれば、本人の「代理人」として活動しているわけではないため、「本人から直接申し立てがなければ応じない」という対応をする場合もあります。
また、退職に際しては、退職時期や有給など、退職者本人との話し合いで決めることが多く、それができない業者であれば、「話す意味がない」として一切の対話を断られてしまうケースもあります。
一方、弁護士であれば、あなたの「代理人」として交渉にあたれるため、会社が「本人と話したい」といっても、弁護士が代わりに対応できます。
2)【事例2】会社から直接連絡がくる
非弁業者が退職の意思を伝えたとしても、会社からすればあなた本人と確認したいことがあり、直接あなたに連絡をしてくる可能性があります。
もちろん、非弁業者であっても、あなたからの希望次第で「本人に直接連絡しないように」と伝えてくれますが、法的な拘束力はありません。
弁護士であれば、あなたの「代理人」として活動しているため、あなたに直接くる連絡に対しても全て弁護士が対応して問題ありません。
一方で、非弁業者の場合、あなたの「代理人」ではないため、会社があなたと「直接話したい」といった場合はそれを防げないのです。
3)【事例3】退職条件の交渉ができない
非弁業者は、「退職の意思を伝える」ことまでしかできず、「交渉」ができないと述べてきました。
そのため会社から、あなたにとって不利な退職条件を突きつけられた時に、非弁業者はどうすることもできません。
例えば、以下のような退職条件を突きつけられることがあるかもしれません。
【あなたにとって不利な退職条件】
残っている有給を消化させない
未払い残業代を払わない
退職日は2ヶ月後で、それまでは出社しろ、など
もちろん、上に挙げたような退職条件は、法律に照らし合わせれば不当なので、弁護士であれば跳ね除けることができます。
実際、退職代行で起こるトラブルの中で1番多いのは、このように不当な退職条件を突きつけられながら、それに反論・交渉できないケースです。
この結果、依頼者（あなた）自身が会社と直接交渉するか、別途弁護士に依頼するなどの対応が必要となるケースが多いです。
4)【事例4】会社に損害賠償を請求されても対応できない
退職代行サービスを使ったことで会社が怒り、「損害賠償を請求する」と主張してくることがあります。
非弁業者はこの主張に反論できないことでトラブルになってしまいます。
相手の主張に対して反論することも含めて、「交渉」とされるからです。
なお、退職代行を使ったとしても損害賠償請求が認められることはありません。
会社から退職者に対して損害賠償が求められるのは、以下のケースに限られます。
【損害賠償が認められるケース】
有期雇用で期間内に一方的に退職してしまった場合
引き継ぎをせず退職した場合
退職するとき、他の従業員に転職の勧誘や引き抜きをした場合
研修・留学を経験後、短期間で辞めた場合
入社後、すぐに退職した場合
無断欠勤により出社を拒否する場合
法律では、労働者の立場が手厚く保護されており、上記のように会社にとって相当な損害が出たケースでなければ損害賠償は認められません。
しかし、「損害賠償請求が正当なケース」でなかったとしても、反論ができなければ請求を跳ね除ける手段がないのです。
なお、会社からの損害賠償が認められるケースとその対策については、以下の記事でさらに詳しく解説しています。
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5)【事例5】退職までの間にパワハラ・嫌がらせを受ける
即日退職できなかった場合は、退職代行を使ったことを理由にパワハラ・嫌がらせを受けるリスクがあります。
民法では、退職の申し出から最短2週間後に退職できることと定められており、その2週間を有休消化にあてることで、実質的な即日退職をする方が多いです。
しかし、有給が2週間分残っていなかったり、業務の引き継ぎをしなければいけなかったりで、退職代行を利用した後も会社に来るよう要求されるケースがあります。
その場合、退職代行を使ったことで上司や同僚からの印象が悪くなり、パワハラ・嫌がらせを受ける場合があるのです。
対策として、引き継ぎは信頼できる上司や同僚に前もって済ませておいたり、有給休暇ではなく通常の欠勤として会社に2週間行かないこともできます。
なお、パワハラ・嫌がらせをするような会社だと通常欠勤を認めたがらないかもしれませんが、弁護士であれば問題なく交渉してくれます。
なお、退職代行サービスを使って即日退職する方法については、以下の記事で詳しく解説しています。
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6)【事例6】退職後に「離職票」などの書類を送ってくれない
退職後に必要書類を送ってくれないことで、転職の際にトラブルになる場合があります。
会社を退職すると、以下のような書類を会社から受け取ることになっています。
【退職後に会社から受け取る書類】
離職票
源泉徴収票
健康保険資格喪失証明書
退職証明書、など
上記のような書類は、転職の時に、転職先から提出を求められるため、新しい職場で再スタートを切るのに必要なのです。
なお、直接受け取りに行かなくとも、郵送で受け取ることも可能です。
しかし、問題のある企業の場合、必要書類をなかなか送ってくれないことも考えられます。
対策として、退職代行サービスを頼む段階で、書類が遅れた場合の状況確認や発行依頼もしてくれるよう頼んでおきましょう。
7)【事例7】会社に置いていた荷物（私物）を返してくれない
「離職票」などの書類の他にも、退職後に会社が「送ってくれない」ことでトラブルになりがちなのが、あなたの私物です。
「私物」とは、あなたが会社に持ち込んで使っていたものや、あなたの自腹で購入した商品やツールを指します。
実は私物ながら会社のみんなで共用しているものとして、以下のようなものがあるでしょう。
【実は私物なもの】
ノート、ペンなどの文房具
会社の業務に役立つ学習本
パソコン、タブレット
パソコンないのソフト・ツール
自動車
退職代行を使って即日退職する場合、会社に行って上記のような私物を回収してくる機会がないため、会社が送ってくれなければ取り返せません。
また、もとはあなたの私物だったとしても、社内の機密情報が書かれたノートや保存されたパソコンなどは、そのまま返すのも難しいという事情があります。
こういったケースにおいて、弁護士であれば「現物はそのまま会社のものとする代わりに、購入した時の代金を請求する」といったように柔軟な交渉ができます。
8)【事例8】退職代行業者が「詐欺」の可能性もある
また、最後は特殊なケースですが、頼んだ退職代行業者が「詐欺」の可能性もあります。
具体的には、費用をちゃんと振り込んだのに、退職代行サービスが実行されなかった、などの被害が報告されています。
退職代行を依頼する際は、ホームページを見て、その業者の素性が公開されているか確認するようにしましょう。
メールで届いた広告や、SNSで勧誘のメッセージを受け取って、そのまま依頼するのはやめましょう。
なお、弁護士資格を持って、事務所を開業している弁護士は、詐欺じゃない
なお、信頼性という意味では、民間の業者よりも弁護士の方が優れているのは確かです。
弁護士であれば、「弁護士検索」から本当に資格を持つ弁護士かどうか確認できます。
ホームページに書いてある弁護士の名前を「弁護士検索」にかけてみて、ヒットすれば、確実に「詐欺」ではないことがわかります。
3.あなたの辞め方に問題があって起こる3つのトラブル
退職代行を弁護士に依頼すれば、ほとんどのトラブルは避けられると述べてきました。
しかし、あなたの辞め方に問題があると、いくら弁護士に依頼してもトラブルになってしまう場合があります。
【トラブル：退職の仕方に問題あり】
会社の備品を返していない
有期雇用契約に反して退職しようとしている
引き継ぎを全く行わない
上にあげた事例を見るとわかるように、これらのトラブルは、あなたが退職に向けてきちんと準備することで防げます。
スムーズに会社との関係を断ち切るためには、上記のようなトラブルにならないよう、注意してください。
1)【事例9】会社の備品を返していない
先ほど、「会社があなたの備品を返してくれない」というトラブルを挙げました。
これは当然、逆のケースもありえます。
会社から支給されたノートパソコンをリモートワーク用に持ち帰っていたとか、会社の備品だった学習本を持ち帰って読んでいた、などのケースが考えられます。
当然、このような会社の備品は返さなければ会社が困ってしまいますから、返却を要求されます。
このトラブルを避けるには、備品を前もって返しておくことです。
退職代行を使った後で備品の返却に関するやりとりをすると、お互いに精神的ストレスが大きくなってしまうでしょう。
また、返却の要求に応じなければ、それによる損害賠償や罰金を請求されたり、その請求金額を差し引いた減給措置が取られたりもするため、注意してください。
2)【事例10】契約期間中に退職しようとする（契約社員など）
契約社員など、「期間が定められた雇用契約を結んでいる場合は、トラブルになりやすいです。
雇用契約の期間が定められているのは、短期採用のパート・アルバイトや、契約社員などが典型的です。
契約期間が残っている間、例えば1年の契約期間が定められている場合、1年以内に退職を申し出ることは原則的にできません。
ただし例外として、「やむを得ない事由」がある場合は、契約期間中でも退職ができると定められています。
当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。
この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。
引用元：労働契約法17条
「やむを得ない事由（＝契約期間中でも辞められるケース）」とは具体的に、以下のようなものが挙げられます。
【契約期間中でも辞められるケース】
使用者が労働契約の内容を守らない場合
使用者から不当な扱いを受けた場合（ハラスメントなど）
労働者の事情（病気、家族の介護など）により働き続けることが難しい場合
しかし、上記のようなケースに当てはまらない場合は、会社との合意がなければ退職できないこともあります。
もちろん、弁護士の交渉によって会社との合意を取り付けられた事例も多くありますが、トラブルが起きやすい状況に変わりはありません。
また、「有期雇用契約」を結んでいる方は退職代行業者に依頼を断られる場合もあります。
「有期雇用契約」を結んでいる方は、必ず弁護士に相談し、「有期雇用契約だが大丈夫か？」という旨を確認しましょう。
3)【事例11】引き継ぎを全く行わない
業務の引き継ぎを全く行わないことで会社に大きな損害が出る場合も、トラブルの原因になります。
とはいえ法律上、引き継ぎをせずに退職すること自体はできます。
法律上は労働者が退職をする際に、引き継ぎの義務や責任があることを示す根拠はないからです。
しかし、引き継ぎなしで従業員に退職されると、当然会社は業務に支障が出ますから、以下のような対応をされる場合があります。
【引き継ぎをしなかった場合の対応】
引き継ぎをしてから退職するよう抗議される
損害賠償を請求される
会社から上記のような対応をされた場合、スムーズに退職するのが難しくなるため、引き継ぎは前もってしておくことをおすすめします。
信頼できる同僚や、直属の上司に個人連絡で引き継ぎをするのでも問題ありません。
引き継ぎなしで退職代行を使う場合のリスクや注意点については、以下の記事で詳しく解説しています。
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4.退職代行のトラブルを避けるには「弁護士」に依頼するのが1番の対策！
結論をいえば、退職代行のトラブルを避けるための1番の対策は、「弁護士」に依頼することです。
ここまで解説してきたように、退職代行によるトラブルの大部分は、非弁業者（＝弁護士でない業者）に依頼することによって生じます。
冒頭で述べたとおり、非弁業者はあなたの代わりに「退職の意思を伝える」ことまでしかできません。
そのため、会社から（法的根拠がなくても）何かしら不都合な条件を提示された時に、太刀打ちできないのです。
【こんなことを突きつけてくるかも…】
退職させない
本人としか退職条件の交渉をしない
損害賠償を請求する
懲戒解雇処分にする
有休消化をさせない
未払いの残業代は払わない
私物を返さない
これら全てに対して、法的根拠をもって反論したり、逆にあなたの要求を叶えたりすることができるのは、弁護士だけです。
1番の対策は、弁護士に依頼することだとお分かりいただけるでしょう。
なお、弁護士によるおすすめの退職代行サービスは、以下の記事で13社紹介しています。
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1)弁護士と非弁業者の費用の違い
「トラブルを防ぐためには弁護士への依頼が良い」と言うのは簡単ですが、費用についても考慮から外すわけには行かないでしょう。
実際、あらゆる交渉に対応してくれる弁護士は非弁業者に比べて費用が割高になっていることは事実です。
運営元 | 費用相場 |
|---|---|
民間企業（非弁） | 10,000～50,000円 |
労働組合（非弁） | 25,000～30,000円 |
弁護士 | 25,000～60,000円 |
非弁業者に比べて、弁護士は最大で3万円ほど高くなる場合があるきゅうことがわかります。
とはいえ、弁護士の交渉力によって未払いの残業代が請求できたり、消化を拒否された有給をしっかり消化できるようになるケースもあります。
上記のようなケースでは、弁護士費用が高い以上に、会社から得られる「経済的利益」が増えるため、むしろ弁護士の方がお得となることもあります。
退職代行サービスの費用・料金相場については、以下の記事で詳しく解説しています。
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2)弁護士じゃなくてもよい人と必ず弁護士に依頼するべき人
トラブル回避の安心感と、費用の両方を考慮した時、必ずしも弁護士に依頼しなくても良い人と、弁護士に依頼した方がよい人は次のようにまとめられます。
(1.)会社が比較的ホワイトな体質で、退職の申し出がすんなり受け入れられそうであれば、あえて弁護士に依頼する必要はないでしょう。
会社との関係性に問題があるわけではなく、単純に「退職することを言い出しにくい」というだけの方は、費用が安い非弁業者を検討してください。
(2.)退職の申し出が受け入れられそうにない、またはすんなり受け入れられるかわからない場合は、弁護士に依頼した方が無難です。
退職代行を使ったことで会社からの印象が悪くなった上で、「退職に失敗した」ということになれば、精神的な負担やパワハラのリスクが高くなるからです。
また、トラブルになってから、「やはり弁護士でなければ対応できない」となった場合、最初に頼んだ業者とあわせて二重の費用がかかるのも大きなデメリットです。
(3.)「必ず弁護士に依頼するべき」4つのケースに当てはまっている方は、弁護士以外の選択肢は考えなくてよいでしょう。
「雇用期間が残っているけど退職したい」場合や「有給が残っていないけど即日退職したい」場合などは、法的根拠をもとにした交渉が必要だからです。
また、「未払いの残業代を請求しつつ退職したい」場合などは、単に退職するための交渉という枠を超えて、裁判などの法的措置も検討する必要が出てくる場合もあります。
このような法的措置に対応できるのは弁護士だけなので、弁護士への依頼が必須なのです。
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5.その他退職代行のトラブルを回避するための4つの対応策
退職代行では、弁護士に依頼する以外にも、トラブルを避けるための対策があります。
退職代行業者に依頼する前段階〜退職後までの時系列にそって解説していきます。
なお、退職代行サービスを利用する際の使い方・流れを時系列で詳しく解説している記事がありますので、ぜひあわせてご覧ください。
1)【依頼前】有給の残日数を把握しておく
退職代行を依頼する前に、有給の残日数を把握しておくと、トラブル回避に役立つ場合があります。
というのも、有給が2週間分残っているか否かで、即日退職できるかが決まるからです。
民法では、退職の申し出から最短2週間後に退職できることと定められており、その2週間を有休消化にあてることで、実質的な即日退職ができます。
一方、有給が2週間分残っていない場合、交渉なしでは即日退職できません。
そのため、即日退職するためには、有給の残日数をチェックし、以下のように対応を考えるのがおすすめです。
【有給残日数ごとの対応】
有給が2週間分残っている
→依頼するのが弁護士じゃなくても大丈夫
有給が2週間分残っていない
→弁護士に依頼しなければいけない
なお、有給残日数を確認するには、給与明細を見るか、人事課などに聞いてみましょう。
2)【依頼前】就業規則や雇用契約書を確認しておく
退職代行を依頼する前には、就業規則や雇用契約内容も確認しておくのがおすすめです。
就業規則や雇用契約書には、退職をするときの手続き・ルールについても記載があるはずです。
記載されているルールと、あなたが希望する退職条件が対立する場合は、「交渉」が必要になるため、弁護士に依頼する必要が出てきます。
例えば、「退職する場合は1ヵ月以上前に退職願を提出すること」などと記載されていることもあります。
しかし、退職代行を使ったあとはもう会社に出社したくないので、1ヶ月より早く退職したい…。
こういったケースでは、弁護士が民法第627条1項を根拠に、「就業規則にかかわらず2週間での退職が可能だ」と交渉を持ちかける必要があります。
3)【依頼時】退職代行業者に対応してもらいたいことをきちんと伝える
退職代行を依頼する場合、代行業者（弁護士）との間で、きちんと確認しておきたいことがあります。
【相談時に確認しておきたいこと】
代行業者がどこまで対応してくれるか
あなたが何を対応してもらいたいか
費用はいくらになるか
(1.)まず、代行業者がどこまで対応してくれるか確認しましょう。
弁護士は退職時のあらゆる交渉ができると述べてきましたが、実際に対応してくれることは、事務所ごとに異なります。
例えば、退職条件を良くするための交渉まで（有給の消化など）は対応しているが、未払い賃金の請求やハラスメントの慰謝料請求などまでは対応していない、という事務所もあります。
(2.)あなたの方から、退職代行で「何を交渉してもらいたいか」を明確に伝えることも非常に重要です。
例えば、「有給が残っていないが即日退社したい」「私物が会社にあるままなので返すよう要求してほしい」などの要求がある場合は、相談時にその旨を伝えましょう。
(3.)最後に、業者に対応してもらう業務を具体的に示した上で、費用を確認しましょう。
4)【退職後】離職票などが届かなければハローワークに相談
離職票は、失業保険の申請をするのに必要な書類です。
離職票がないと雇用保険の申請手続きができず、受給資格があったとしても失業給付を受け取れなくなります。
通常、離職票は退職時に会社から発行して渡してくれますが、退職代行を使ったことに対する嫌がらせなどから、送ってくれないことがあります。
離職票が届かず、会社の対応が期待できない場合はハローワークに相談しましょう。
ハローワークに相談すれば、会社に対して確認や催促などをしてくれます。
また、退職者はハローワークに対して「被保険者でなくなったことの確認の請求」ができ、この請求で確認がとれればハローワークが離職票を交付してくれます。
6.実際に退職代行で辞めた人の体験談｜トラブルはなかった？
「退職代行を利用したらどうなるのか、その状況をもっと具体的に知りたい」という方も多いでしょう。
そこでここからは、実際に退職代行で会社を辞めた人の体験談をいくつか紹介していきます。
先に結論をいえば、体験談のほとんどは「退職代行を使って良かった」というものです。
「トラブルがあった・後悔した」という旨の体験談も一部見られますが、その原因はやはり「非弁業者」に依頼してしまったからだと考えられるものがほとんどです。
ここまで解説してきたトラブル事例をきちんと把握し、対策をとれば大丈夫だということがお分かりいただけるはずです。
1)「退職代行を使って良かった」という体験談がほとんど
退職代行を使った人の体験談は、ほとんどが「退職代行を使ってよかった」という内容のものです。
SNSでも、以下のような書き込みがみられます。
新卒と第二新卒とで2回とも固定に書いてる退職代行で会社辞めた
適当に会社決めるとこうなるのを分かって今の会社はちゃんと納得したところは行ったけど辞める時ほんとに精神的にきつくて会社に退職願い伝えるのも無理な状態だったからこういうサービス使って良かったし対応良かったのでおすすめ
引用元：X
利用して良かったです。選んだ決め手は確実に退職出来ることでした。他の退職代行では失敗したら返金するというのもあるそうですがここは違いました。以前退職を検討した所、面談を何回かやらされ結局辞めれず、再びやはり退職したいと思ったところ利用しました。企業に会ったり話したりすることが一切なくフォーゲルさんが全部やってくれて本当に助かりました。またサラリーマンは基本土日休みが多いので土日も稼働してくれるのも良かったです。注意すべきは会社に自分の私物を置いていかないことと社員証など企業に返品するものを簡易書留で送ることぐらいです。ありがとうございました。
「辞めると言ったら何をいわれるかわからない、何をされるかわからない」ひどい職場から安全・スムーズに退職できたことに満足しているようです。
2)「トラブルがあった」体験談はやはり非弁業者に頼んだケース
代行を依頼したのに、会社から本人に直接確認しないと退職出来ないので直接やり取りしてくれと丸投げされた。結局、自分で会社に連絡を取り退職したが、返金も無く何のための退職代行なのか問いたい。
上に挙げたのは、非弁業者に依頼した人の口コミ体験談です。
先述したように、非弁業者は交渉力を持たないため、会社から「本人に直接確認しないと退職出来ない」の一点張りで対応されればなすすべがありません。
この利用者は結局自分で退職を申し出ることになり、返金もなかったといいます。
このようなトラブルは、退職者本人の「代理人」として交渉・話し合いができる弁護士であれば起こり得ないでしょう。
退職代行使ったけど、結局辞めるまでの書類の手続きは自分でしなきゃだし、会社から普通にメール送られてくるし、退職代行を挟んでも、会社からの文面がコピペで送られてくるから結局会社とのやり取りで鬱が悪化しました。
引用元：X
こちらの体験談も、非弁業者に依頼したケースと考えられます。
会社と直接やりとりすることはなくなるものの、代行業者自身に交渉力がないため、「会社からの文面がコピペで送られてくる」ことになるのでしょう。
間に代行業者が入っていても、会社からのメッセージを受け取ったり、返信を考えたりしなければならないなら、メリットは感じられないでしょう。
これも、依頼者の「代理人」として交渉ができる弁護士であれば起こり得ません。
あなたがあらかじめ「こういう条件で退職したい」と伝えておけば、あとは弁護士が会社との交渉を主体的に進めてくれるからです。
よくある質問
退職代行を使った場合のトラブルを懸念している方から多く寄せられる質問をまとめました。
Q
退職代行を使うと訴えられますか？
退職代行において「訴えらえる」というと、「会社から退職者（あなた）に対して損害賠償を請求する」ことを意味します。この前提でいえば、退職代行を使ったことで会社から訴えられることはありません。言い換えれば、損害賠償請求されることはないということです。法律では、労働者の立場が手厚く保護されており、会社にとって相当な損害が出たケースでなければ損害賠償は認められません。（詳しくはこちら）
Q
退職代行を使った場合、懲戒解雇されることはありますか？
退職代行を使うことで「懲戒解雇」される可能性もあるという情報もネット上でちらほらみられます。しかし結論をいえば、退職代行を利用しても、懲戒解雇になる法的根拠はありません。「懲戒解雇」とは、労働者に対して下される処分の中で最も重いものであり、「退職代行を使ったから」というだけの理由で下せる処分ではありません。懲戒解雇できる条件は、以下のようなものです。
【懲戒解雇できる条件】
窃盗や横領、傷害など、刑法犯に該当する行為があった
賭博などによって職場規律や風紀を乱した
当該業務に必要となる資格や免許を有していないなどの経歴詐称があった
正当な理由なく２週間以上の無断欠勤して出勤の督促にも応じない、など
会社が退職代行を使ったことに腹を立て、「懲戒解雇にする」といってくることはありますが、本当に懲戒解雇処分が下されることはないのでご安心ください。
Q
無断欠勤中でも退職代行を使えますか？
無断欠勤中でも退職代行サービスを利用できます。無断欠勤中だからという理由で、退職代行業者から利用を拒否されることはありません。また、無断欠勤中だからといって退職ができないという法的根拠もないのでご安心ください。ただし、無断欠勤している場合は、会社から怒りを買っているはずですし、退職代行業者からの話に耳を貸さないケースも多いでしょう。そのため、非弁業者よりも弁護士に依頼するべきケースといえます。
Q
退職代行が転職先にバレることはありますか？
転職代行サービスを利用したとしても、転職先にバレることはありません。転職代行を使えば、上司に転職先を聞かれ、圧力に押されて答えてしまうこともないので、会社と関係が悪かったことも含めて転職先に知られるリスクはむしろ低いといえます。また、転職先の方が今の会社を調べることを「前職調査」といいますが、この「前職調査」も個人情報保護法に違反するため、行われません。
まとめ
退職代行で起こりうるトラブルは11個もあって多く感じられますが、そのほとんどは「非弁業者（＝弁護士でない業者）」に依頼することで起こっています。
具体的に、退職代行を使うことで起こるトラブル事例として、以下のようなものが挙げられます。
【退職代行で起こるトラブル事例11選】
【事例1】会社に取り合ってもらえない
【事例2】会社から直接連絡がくる
【事例3】退職条件の交渉ができない
【事例4】会社に損害賠償を請求される
【事例5】退職までの間にパワハラ・嫌がらせを受ける
【事例6】退職後に「離職票」などの書類を送ってくれない
【事例7】会社に置いていた私物を返してくれない
【事例8】退職代行業者が「詐欺」の可能性もある
【事例9】会社の備品を返していない
【事例10】有期雇用契約に反して退職しようとしている
【事例11】引き継ぎを全くしていない
上に挙げたうち実に8個は「非弁業者に依頼する」原因によって起こっています。
そのため、トラブルを避けるには、会社との「交渉」ができる「弁護士」に依頼するのが1番効果的です。
弁護士であれば、会社から「退職させない」「損害賠償を請求する」「懲戒解雇する」などと言われても、法的根拠をもって反論しつつ、あなたの希望する条件での退職を実現してくれるはずです。
とはいえ、弁護士は非弁業者に比べて費用が高いことは事実なので、大まかには以下のような判断基準で、依頼する相手を選ぶといいでしょう。
【どこに依頼するかの判断基準】
非弁業者でも大丈夫なケース
退職の申し出がすんなり受け入れられそう
会社が比較的ホワイト
弁護士に依頼した方がいいケース
退職の申し出がすんなり受け入れられるかわからない、受け入れられそうにない
会社がブラック寄り
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