悪意の遺棄で慰謝料請求は可能でしょうか

はい、夫の態度が長期間の無責任な行動や連絡の無視などを含む場合、これは悪意の遺棄に該当する可能性があります。慰謝料を請求する場合、150万円前後は一般的な離婚慰謝料として考えられる範囲ですが、具体的な金額は夫婦の状況や離婚理由、経済的状況などを考慮して決定されます。 離婚協議書を公正証書にする際には、以下の内容を記載することが重要です。 1. **離婚に関する合意：** 双方が離婚に合意したことを明確に記載します。 2. **子どもの親権者：** 子どもがいる場合、親権者を誰にするか記載します。 3. **養育費：** 子どもの養育費に関する取り決めを明記します。 4. **財産分与：** 夫婦の共有財産の分配について具体的に記述します。 5. **慰謝料：** 支払いを受ける慰謝料の金額と支払い方法（一括または分割など）を記述します。 6. **その他の合意事項：** 年金分割や住宅問題など、他に合意した事項があれば記載します。 手続きを進めるには、まずは協議離婚について双方が合意し、上記の内容を決定した協議書を準備します。その後、公証役場に向かい、必要書類を提出し公正証書の作成を依頼します。公正証書を作成する際には、所定の手数料がかかります。公正証書を作成することで、合意内容に法的効力が与えられ、将来のトラブルの防止につながります。